2012年3月11日日曜日

支払総額4455億円=原発事故の賠償で―東電

東京電力は11日、福島第1原発事故に伴い避難住民らに支払った賠償の総額が、今月9日時点で約4455億円になったと発表した。賠償金請求書の受付件数は、個人、法人合わせて約10万4700件。このうち合意に達したのは6万9100件だった。 

 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)では震災発生時刻に合わせ、西沢俊夫社長らが1分間の黙とうをささげた。社長の映像は構内の免震重要棟から東電本社3階の会議室に中継され、藤本孝副社長ら約150人が冥福を祈った。

 続いて西沢社長は「周辺地域、福島県、広く社会の皆さまにご迷惑、苦労、心配を掛け、心よりおわび申し上げます」と改めて謝罪。「果たさなければならない役割の重さをいま一度心に刻み、一丸となって真剣に取り組む。一人ひとりが被災者の気持ちを胸に刻み、難局に取り組んでほしい」と社員に訓示した。

 午後5時からは、本社で相沢善吾副社長(原子力・立地本部長)らが記者会見。相沢副社長は「廃炉、除染、賠償は大変厳しい道のりだが、福島が安心して暮らせる土地になるように責任を持って取り組む」と話した。

東日本大震災から3月11日で丸1年を迎える。今回の大震災に関連して倒産した企業は644件(3月9日現在、負債総額1000万円以上)にのぼっており、負債総額は9254億1600万円となった。倒産企業の従業員数も1万1412人と1万人を超えていた。

 東京商工リサーチの調査で分かった。東京商工リサーチでは「被災地では休・廃業のままの企業が相当数あり、今後の整理方針によっては倒産の増加が懸念される」としている

 東京商工リサーチによると負債総額は阪神・淡路大地震と比較して6.7倍になっている。また「倒産に集計されない事業停止や破産などの準備を進めている実質破綻を含めると677件になる」としている。

 また、震災による直接被害での倒産は7.2%で、92.8%(598件)までが間接被害での倒産だった。

 業種別ではサービス業などが157件で最も多く、次いで製造業(150件)、卸売業(113件)、建設業(105件)、小売業(52件)、運輸業(24件)、情報通信業(20件)と続いていた。

0 件のコメント:

コメントを投稿