ムーディーズ、大手金融機関17社を格下げ方向で見直し

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは１６日、国際的に業務を展開している１７の銀行および証券会社の格付けを引き下げる可能性があると警告した。資金調達条件の悪化や各国の規制強化、経営環境の厳しさが理由、と説明している。

欧州債務危機の影響が国際金融システム全体に広がりつつあることがあらためて浮き彫りとなった。

ムーディーズは欧州１６カ国の１１４金融機関についても、格付けを見直すと発表した。欧州債務危機の影響と、域内政府の信用力低下を反映するとしている。

同社は１３日、イタリア、ポルトガルなど欧州６カ国の格下げを発表。フランス、英国、オーストリアの格付け「ＡＡＡ」についても、見通しを「ネガティブ」に変更した。

ムーディーズが今回見直すのは、金融機関の長期格付けとスタンドアローンクレジット評価（政府からの支援の可能性を考慮しない単体ベースでの信用力）で、対象はバンク・オブ・アメリカ<BAC.N>、シティグループ<C.N>、ゴールドマン・サックス<GS.N>、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>、モルガン・スタンレー<MS.N>、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ<RY.TO>、バークレイズ<BARC.L>、ＢＮＰパリバ<BNPP.PA>、クレディ・アグリコル<CAGR.PA>、ドイツ銀行<DBKGn.DE>、ＨＳＢＣ<HSBA.L>、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド<RBS.L>、ソシエテ・ジェネラル<SOGN.PA>。

クレディ・スイス<CSGN.VX>、マッコーリー<MQG.AX>、野村<8604.T>、ＵＢＳ<UBSN.VX>の長期格付けとスタンドアローンクレジット評価についても見直し期間を延長する。

ムーディーズは「資本市場に関わる企業は、資金調達条件の悪化や、スプレッド拡大、規制強化、厳しい事業環境という課題に直面している。こうした困難さが、長期的な採算や成長を圧迫している」と指摘した。

欧州金融機関の格付け見直しについては「今回の見直し後の格付けは、現在予想されているクレジット面の悪材料を完全に反映したものになる」との見方を示した。

欧州金融機関については、９９金融機関のスタンドアローンクレジット評価を引き下げ方向で見直す。また、１０９機関の長期債務・預金格付けと、６６機関の短期格付けについても引き下げ方向で見直すとしている。

欧州では、金融機関の保有するギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリア国債などの価格が下落。金融機関の経営が圧迫され、融資の伸び悩みや経済活動の低迷を招いていおり、国家財政の立て直しに不可欠な経済成長を維持することが難しくなっている。

欧州、より強力な金融ファイアウオールが必要＝オバマ米大統領

オバマ米大統領は９日、イタリアのモンティ首相との会談後ホワイトハウスで記者会見し、「（欧州各国が）債務返済をより安定的に行えるようにするため、もっと強力なファイアウオール（防火壁）が必要だとの考えで、双方の意見が一致した」と述べた。

大統領は、モンティ首相に対し、米国はユーロ圏の事態鎮静化のためにできることは何でもする意向を伝えた上で、債務危機打開に向けて一段と強硬なアプローチをとるよう要請したと明らかにした。

米国が具体的に欧州のためにどのような支援を提供できるかについてや、ギリシャ政府と連立与党が財政緊縮策に合意したことなどには言及しなかった。

大統領はまた、欧州の経済成長が「欧州だけでなく、世界と米国内の経済にとっても重要」との考えに基づき、両首脳はともに欧州の経済成長の促進を重視していると語った。

さらにモンティ首相について、イタリアの債務危機脱出と財政再建の能力をめぐる信頼感の改善に貢献したと評価した。

ＦＸで勝率8割の現役美人モデル

1メートル70近い身長、長い手脚と、小顔がバランスよく身体に配置された名古屋嬢Ａさん。自ら職業を語らずとも周囲が気づくであろうことは想像に難くなく、ランウェイの上という別世界に暮らしていることをうかがわせた。

　現役モデルが投資を行うということ自体が珍しいが、しかも現役モデルが毎日のようにトレードしているのは聞いたことがない。

　Ａさんによると、ＦＸ歴は約3年で、勝率は悪くても7割、通常では8割ほどの勝率を誇っているのだという。これは、中級者～上級者のレベルの域に十分達していると言えるのではないか。

　なぜＡさんがＦＸトレードを続けているか。それは、景気状態が大きく影響している。「名古屋では、百貨店が統合したり、スタジオがなくなったり。でも、自分の好きな仕事なので頑張り続けたいと思ったので、自立するためにもＦＸという手段に行きつきました」と語った。

確定金利、安定成長国「ブラジル」のレアル建外貨預金

かつて日本よりも金利水準が高かったアメリカも、実質「ゼロ金利」時代に突入し、米ドル建外貨預金では高い金利が望めないのが現状。

そこで近年、脚光を浴びているのがブラジル。世界中の投資家が熱い眼差しを向けているこの国は、好調な輸出と内需拡大政策の展開を背景に成長軌道を描こうとしています。

評価すべきは安定した政治基盤。
カルドーゾ大統領、ルーラ大統領が2期の政権を計16年にわたって続け、経済安定化のために腰を据えて諸政策に取組んできており、現ルセフ政権も同路線を踏襲。中長期的に見て、ブラジル政府が掲げる年率3～5％の安定成長が続くことが予想されています。

投資対象としての「ブラジル」

そして、ブラジルと言えば「資源国」。
鉄鉱石や原油の輸出国としても知られています。

加えて近年、注目されているのがリオデジャネイロ沖で見つかった深海油田。
その輸出額は将来的に50兆円とも100兆円になるとも見込まれています。ブラジルのGDPが現在約200兆円なので、その影響力は相当なインパクトを持つはず。

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34歳にして資産22億ドル（約1670億円）

34歳にして資産22億ドル（約1670億円）で、フォーブスの長者番付540位、日本で13位となった、グリー創業者の田中良和氏。いまやテレビゲームを道行く誰もが携帯電話の画面で手軽に楽しむことができるようにした功労者の一人だ。日本では少ない待望の30歳台ビリオネア。なぜ若くしてそこまで成功することができたのか。「今のマーケットを考えてもしょうがない」と考えたことは大きなヒントではなかったか。

　田中氏がかつて在籍した楽天の時価総額は現在、1兆円を優に超える規模になっている。しかし、田中氏が在籍していた当時は最年少のメンバーだったそうで、「オフィスにはたったの6人しかいなかった」という。

そして、今ではあまり考えられないだろうが「三木谷（浩史）さんに焼き肉を食べに連れていってもらったりした」ということも当時はあったそうだ。いわゆる町工場レベルの規模から、猛スピードで1兆円規模の会社になる途中を見てきた、あるいは実際に体験できたことは日本国内では希少だろう。

今年のノーベル賞学者がヘッジファンド顧問に

今年のノーベル経済学賞受賞の米ＮＹ大学のトーマス・Ｊ・サージェント教授が、ヘッジファンド運用会社の顧問に就任することが3日わかった。

　米ＮＹタイムズによると、サージェント教授を迎え入れるのはＮＹに本社を置くハッティントンヒル・キャピタルで、投資家にあてた書簡に「マクロ経済への洞察が深いサージェント教授を迎えることは大きな意義があると考えている」と記しているという。

　サージェント教授は、従来のマクロ経済学に真っ向から立ち向かった、マクロ経済学の革新的な経済学者の一人として知られ、大きな影響を与えた。07年からアメリカ経済学会会長。今年「マクロ経済の原因について実証的研究を行った」と評価され、ノーベル経済学賞を受賞した。

　過去には、ローレンス・サマーズ氏がＤＥショー＆カンパニーの顧問になったり、現在は前ＦＲＢ議長のアラン・グリーンスパン氏は、ポールソン＆カンパニーの役員となったような例もある。

　ただし、ノーベル経済学賞と言えば、マイロン・ショールズ、ロバート・マートンの両経済学賞受賞者をボードメンバーに要したＬＴＣＭが98年に破綻したことが想起される。ロシア国債のデフォルト発生確率を100万年に3回と読んだが、外れた。

　ＬＴＣＭ創業者ジョン・メリウェザー氏は、2人を起用したのは投資資金集めという面が大きかったとかつて語ったことがある。多くの資金が集まったが、結果的に悲劇を大きくしてしまった。

　ハッティントンヒルは、創業者が大手ヘッジファンドＳＡＣキャピタルから独立して07年から立ち上げ、08年13％、09年17.16％、10年6.9％のリターンをあげている。今年はここまでマイナス0.2％。運用資産は15億ドル。サージェント教授招へいはＬＴＣＭのように、投資資金集めという面もあるだろう。